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無理ない範囲での生命保険の資金運用

生命保険というと、よく解らないまま、付き合いで入っている、とか、しつこいセールスマンに強引に入らされた、など、あまり良いイメージがないものです。生命保険は、自分が死んだ後の、家族の生活保障のため、と言う考え方が一般的ですが、金融商品としての活用方法もあるのです。生命保険会社が販売している貯蓄性のある商品としては、終身保険、養老保険、個人年金保険、の三つがあります。終身保険は、保険金額1000万円、保険料払済年齢60歳、 保険期間は終身、と言うのが一般的です。人はいつかは必ず死亡します。文字通り、生命保険期間が終身(一生涯)であり、いつになるかはわかりませんが、生命保険会社は1000万円の保険金を必ず支払ってくれます。ですから、年数が経過するにつれ、解約返戻金が1000万円に近づいていくことになります。老後の生活資金として有効と言えます。養老保険は、保険金額300万円、保険料払込期間18年、保険期間18年、が一般的です。加入後、18年後に満期返戻金300万円が受け取れるわけで、子供が産まれた時に加入することで、大学入学準備金として活用するなど、教育資金に有効です。個人年金保険は、年金受取年額180万円、年金受取期間55歳〜5年間、と言うのが一般的です。55歳から毎年180万円を5年間受け取れるわけです。子供が大学に入学したとき、仕送りの資金として有効活用できます。どの生命保険を選択するかは、家族のライフプランに合わせて選択しなければいけません。退職後も終身保険の生命保険料を支払わなければいけない。まとまったお金が必要ない時期に養老保険が満期となる。まとまったお金が必要な時期に養老保険を解約しても、返戻率が少なくなってしまう。個人年金保険は老後の生活資金以外には使えないと勘違いしてしまい、子供への仕送りと同時に生命保険料支払もしなければいけなくて、経済的負担が大きくなってしまった。などのケースがあったりします。保障額が高額になると、毎月の生命保険料が高くなり、経済的負担に圧迫されてしまうことになります。必要な保障額は、各人の家計の事情で異なりますが、考え方によっても大きく変わってきます。例えば、死亡保障額は、夫婦共働きで子供のいない場合と、小さい子供が何人もいる片働きの場合では違いますし、貯蓄のある人、ない人でも違ってくるのです。また、生命保険だけでなく、公的保険で保障されるものも知っておく必要があります。死亡した時の保障は、遺族年金(家族の数、給与額で異なりますが、18歳未満の子供を2人残して死亡したサラリーマンの場合で月14万円程度)がありますし、勤務先からの死亡退職金や、ご香典などの弔慰金も考えられます。こうした収入を考慮して、万が一のときの死亡保障額を計算してみましょう。

生命保険契約時に確かめるべきこと

生命保険を選ぶ際、気を付けておきたい点もいくつかあります。よくあるケースとして、保障の内容などが同じなのに、生命保険会社、商品ごとに価格が違うケースです。同じ内容の商品なのに、保険料が違う場合、その金額の差が少ないものであれば別ですが、大きく差がある場合、それなら安い方が得と考えがちです。元来生命保険は損得で選ぶよりも、必要な保障に備えるものなので、自分が必要とする加入目的をよく確かめ、一度資料を見直すなどして、理解しにくい内容もきちんと理解した上で、商品ごとの違いを把握し、生命保険を比較、検討してから選ぶようにすべきです。また、生命保険には掛け捨てと、そうでない物があります。掛け捨ては、文字通りお金を捨てることになるから損、と考える人も多いものです。掛け捨てと違う生命保険のメリットは、同時に貯金が出来ると言う点です。その分、保険料に上乗せ部分がありますが、単純に足し算するわけではありません。保険は保険、貯金は貯金と分けて考えるべきです。また、生命保険は長期商品なので、もし、中途解約を行う場合、中途解約の返戻金は満期金の割合に比べて少なからぬ減額となります。貯蓄性を含めた保険を選ぶ場合は、予算的に長期継続出来る商品を選択する様にすべきです。次に、更新型(満期型)と終身型についても知っておく必要があります。更新型の生命保険は、満期型商品が満期となった時、その時点での年齢に応じた保険料に変更した上で、契約を更新する形の生命保険です。このため、一定期間ごとに保険料が値上がりすることになります。それに対し、終身型の生命保険は、保険料は変わりません。更新型は、途中で保険料がアップするので負担が大きいと思われがちですが、後で値上がりする分、最初は保険料が安く済む仕組みになっています。このため、若い年齢の間は安く済むわけなので、合理的ともいえます。保険契約者についてもはっきりさせておく必要があります。保険契約者は、保険料が支払われる人のことです。保険契約の所有者であり、その人の財産でもあるわけです。このため、中途解約や貸し付けなどの決定権も保険契約者のものです。その点をよく理解した上で、保険契約者は誰なのかという事を確認しておかなければいけません。ですから、家族内の人間でも、名義を分けた方が無難でしょう。家族型保険等、各商品ごとの契約内容によって多少は異なる場合もありますが、基本的には「自分の保険は自分で入る」という考えが理想的なのです。

外資系保険会社

保険会社というのは今までだと日本の会社が多かったのですが最近では生命保険業界に外資系の保険会社が入ってきました。しかも日本のバブル時代に外資系が参入してきて保険を沢山売ったのですがその頃の外資系の保険会社は今では影もありません。今はまた別の外資系の保険会社が根付いています。外資系の保険会社というのは日本の保険会社の保険に比べると保険料が安い場合が多いのですが、なぜ外資系の保険の料金が安いのかというと、配当金という制度が外資系の保険会社にはないからだといわれています。保険の配当金というのは、保険会社が加入者から集めたお金が保険金として使われなかった場合には、保険金が余ってくると思います。それを、契約している人に配当金として支払うのが日本の保険では一般的です。

 

しかし外資系の保険の場合には、どんなに利益が出ても、保険の配当金はありません。ですから保険の配当金がない分、保険料自体を安くしているので、外資系の保険会社の保険料が安いのです。外資系の保険会社で有名なところではアリコジャパンやプルデンシャル生命、チューリッヒなど今の日本では外資系の保険会社の方が加入しているシェアが多くなっている商品もあります。